監査・ガバナンス・M&Aの現場で培った30年超の知見を、
静かに、しかし確かな形でお届けします。
理論より実務、形式より機能——それが私たちのアドバイザリーです。
大手監査法人パートナーとして培った知見
IPO・M&A・ガバナンスなど幅広く対応
社外取締役・監査役として現在も活動中
まずはお気軽にご相談ください
財務・会計に関わるアドバイザリー業務を幅広く提供します。
取締役会の機能強化、ガバナンス体制の診断・整備、社外取締役への助言・支援など、企業統治の高度化をサポートします。
実績・事例を見る →各社の株主構成、経営体制、取締役会の運営状況等を踏まえ、形式的な制度整備にとどまらない実効性あるガバナンス体制の構築・改善を支援します。 取締役会が、重要な経営判断の背景・リスク・選択肢を共有し、透明性と説明可能性のある意思決定の場として機能するよう、取締役会資料、議題設定、実効性評価、ガバナンス開示等について実務に即した助言を行います。
取締役会の実効性評価にかかるアンケート内容の見直し
評価結果に基づく実効性向上施策の検討・提案
株主構成を分析、創業家の株式保有の在り方について検討及びESOP、RS導入の検討
上場申請に向けた管理体制・内部統制・財務報告の調査から改善策の立案・実施まで、上場準備を一貫してサポートします。
実績・事例を見る →具体的には上場審査基準に沿って会社の状況を調査し、会社の株主構成、沿革など各社の実態分析を行い、上場審査実質基準に沿った改善案を提示し改善まで並走します。
上場審査基準、特に実質基準に基づき課題調査。特にガバナンス、組織、関連当事者、基幹システム、会計制度などの調査報告。
オーナー個人会社の資産の賃貸借取引解消のための組織再編。
財務・会計面からのデューディリジェンス、DCF法等による企業価値評価、M&A戦略へのアドバイス、組織再編関連のアドバイスを行います。
実績・事例を見る →要請先のニーズを確認し、その要請にマッチしたサービス提供を目指します。依頼者にとってもリスクの検討が重要ですので、リスク認識、リスク対応については適切かつ明示的にお伝えします。
DCFその他の方法による事業価値分析・株主価値分析。
財務デューディリジェンス(多数)。
財務報告の信頼性検証、特定テーマに絞った財務調査など、経営判断に必要な財務情報の整備・分析を支援します。
実績・事例を見る →依頼主の依頼内容に応じた調査を行います(ただし財務会計関連、ロイヤリティ関連調査に限る)
金融機関からの依頼も含め対象会社の帳簿をベースに会計処理、財務安定性にかかる調査。
製造業・サービス業における原価計算の仕組みを設計・構築し、コスト管理の精度向上と経営判断の基盤づくりを支援します。
実績・事例を見る →製造プロセス・会社の情報システムを観察し、会社の産出物の原価発生に応じたシンプルな原価計算を目指しています。
ロット別個別原価計算による原価計算システム構築
組別ロット別総合原価計算による原価計算システムの構築
予算管理・業績評価・KPI設計など、経営の「見える化」に必要な管理会計の仕組みを整備し、意思決定の質を高めます。
実績・事例を見る →予算実績ツール制作のためのシステム概念設計
部門設定、本社費配賦案の設計
J-SOX対応を含む内部統制の設計・整備・評価支援を行います。リスクアプローチに基づいた実効性ある統制体制を構築します。
実績・事例を見る →各社の実態に応じた必須コントロールの分析と実現可能な統制行為の提案を行います。
会社法で定めのある内部統制システムとJSOX対応とを切り分けて助言アドバイスをします。特に上場準備では概念を混同することで監査法人等とのコミュニケーションがとれず、適切な進め方ができないケースが多いため、このような不効率を排除し助言します。
上場企業のJSOX対応および運用改善に関する助言サービス。
会計基準の適用、監査対応、決算開示など、会計監査に関する幅広い相談に対応します。監査法人との円滑な対話を支援します。
実績・専門性・対応力・実務視点
中央新光監査法人・監査法人トーマツ(デロイト)にてパートナーを歴任。30年超にわたる監査・アドバイザリー業務提供の実績があります。多業種・多様な案件での豊富な経験が強みです。
株式上場部担当・サテライト事務所長として、全国各地でIPO準備・M&Aアドバイザリー・組織再編を数多く手がけてきました。株式上場部の責任者としてIPO準備業務を、またM&Aアドバイザリー・組織再編アドバイザリーの分野でも数多くの業務を提供してきました。実践的な知見に基づいたサービスのご提供をお約束します。
大組織の縦割りを排し、代表自らがご相談から対応まで一貫して担当します。迅速な判断と企業のニーズに合わせた柔軟な支援を実現します。
複数の上場企業で社外取締役・監査役として選任され活動しています。また日本取締役協会の会員であり、コーポレート・ガバナンスに関する最新の知見を常時インプットし、実際の経営現場の最新動向を踏まえた、実践的なアドバイスを提供しています。
| 1988年 | 同志社大学 商学部 卒業 |
| 1989年 |
中央新光監査法人 大阪事務所 入所(後のみすず監査法人)
会計監査、IPOアドバイザリー、M&Aデューディリジェンス、企業価値評価等
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| 2005年 | 中央青山監査法人 社員(パートナー)就任 |
| 2007年 |
監査法人トーマツ(有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所 入所・社員就任
業務開発担当、株式上場部担当、サテライト事務所長(滋賀・松江・奈良・和歌山)
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| 2024年 | 独立・目細公認会計士事務所 開業 |
| 2025年 | WDBホールディングス株式会社 社外取締役・監査等委員就任(現任) |
| 奈良市入札監視委員会 委員(現任) | |
| 日本取締役協会 会員(現任) | |
| 大阪中小企業投資育成会社 季刊誌 記事執筆 |
ガバナンス・財務・経営に関する実務的な考察を発信しています。
公認会計士として監査法人退職後に個人事務所を開業。 コーポレートガバナンス、監査、財務会計、財務戦略、サステナビリティ、M&A、IPO準備領域など監査法人勤務時に実務を通じて得た知見を、現場目線で発信しています。 理論より実務、形式より機能。静かに、確かに。
noteプロフィールを見る →監査法人時代に蓄積した知見と、現在進行形の実務経験もとに、経営者・CFO・社外取締役等に向けた実践的考察を継続発信しています。
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